ニート問題は社会的な問題
ニートとは、Not in Education, Employment or Training の略語になります。
英国からきた言葉で、日本では2004年労働白書の中で、
「主婦と学生を除く非労働力人口のうち15～34歳の若年層」と定義されています。
フリーターが働く意志を持っているのに対して、
ニートは働く意志を持たず、あるいは働くことができない若者です。
ニート問題は最近社会現象にもなっています。
2003年度時点で52万人と推計され、前年比4万人も増加しています。
労働白書では、若年者自身の問題にとどまらず、経済社会の維持、発展という観点からも憂慮すべき問題と分析して、国民各層の意識を喚起し、働くことの意義や楽しさ、充実感を実感できるよう、働くことについての自信や意欲を付与することが必要と課題をあげました。
この状況が続いて行けば、若者に職業能力がつかず所得の格差が増大するように思います。
社会不安や産業競争力の低下などになります。
ニート問題には、労働に対する意識が変わってきていることが大きく関係しています。
昔は、「働かざるもの食うべからず」というのが当たり前でした。
現在は、自発的失業者へ国家からの救済が制度化されていることで、風潮が変わってきています。
半分くらいの若者が働かないというのが現実です。
【子供の教育で成功する方法】はトップページをご覧ください。
